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厚生・社保病院存続で各党要請行動−全国連絡センターなど(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と大分県由布市など3市の代表者らは2月23日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求め、各党や国会議員らへの要請行動を行った。

 要請行動では、同法案の早期成立を訴える共同要望書を衆参両院議長や各党の党首などにあてて提出した。要望書は2つの市民団体と31自治体の連名。

 この日は自民党の石破茂政調会長らと面談。3市の代表者らが現状を説明し、同法案の成立に向けて協力要請した。面談後、丸山氏は「感触として、自民党は反対しないということは間違いないと思う」などと述べた。


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by ou6lhbala6 | 2010-02-27 00:57

死因究明、現時点で法案化するなら「民主党案」―民主・梅村氏(医療介護CBニュース)

 民主党の梅村聡参院議員は2月22日、日本救急医学会が開催したランチョンミーティングで、医療事故の調査に関する民主党の考え方について講演した。この中で、院内での調査委員会や医療メディエーター(対話促進者)の活用などを盛り込んだ民主党案が2008年6月に党内決定されていると指摘。現時点で国会に法案を提出する場合は、厚生労働省が同月に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」ではなく、「民主党案、もしくは民主党案を骨格にした法律案」を提出するとした。

 このほか、厚労省の大綱案と民主党案の違いにも言及。民主党案のキーワードを「Autonomy(自律)」、大綱案は「Authority(権威)」とした上で、「Authorityに頼った解決は手続きがクリアで楽だが、そこに頼った解決を医療界が選択すれば、永遠に国民の皆さん、患者さんから信頼を勝ち取ることができないことにつながる」と強調。「今、やらなければならない医療界の自律的な働きから手を離すことをどう考えるのかという重大な視点を忘れているのではないか」と述べた。
 一方、民主党案については、「普段、医療界でやっている自律性をそのまま医療事故の場面でも医療紛争の場においても発揮してくださいということ」と述べ、大綱案の対案としてではなく、全く違う思想の下に作られていると強調した。

 今後のタイムスケジュールについては、来年の通常国会で法案が出るかどうかは「不透明」としつつも、「少なくともその時点までに一定の検討を加えていく」とした。


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by ou6lhbala6 | 2010-02-25 23:26

<脱税容疑>シティ元幹部を告発 東京国税局(毎日新聞)

 ストックオプション(自社株購入権)で得た約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が米金融大手シティグループ在日支店(現シティバンク銀行、東京都品川区)の北出高一郎・元幹部(61)を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、北出元幹部は05年、実際には日本に居住していたにもかかわらず、海外への転出届を出して非居住者を装い、ストックオプションで得た親会社の株を海外で売却するなどし、所得税約3000万円を脱税した疑いが持たれている。

 また、脱税容疑分を含め、05〜07年の3年間に総額約8億円の申告漏れを指摘されたという。追徴税額は1億数千万円に上るとみられる。北出元幹部は、在日支店で富裕層向けのプライベートバンク部門の代表を務め、04年8月に退職した。ストックオプションは在職中に付与され、退職後に行使した。

 ストックオプションは、あらかじめ決められた価格で将来の一定期間内に自社や親会社の株を購入できる権利。日本では97年の商法改正で導入された。【石丸整】

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by ou6lhbala6 | 2010-02-24 15:56

外務省買い上げ廃止「外交フォーラム」休刊(読売新聞)

 外交専門の月刊誌「外交フォーラム」(都市出版刊)が3月8日発売の4月号を最後に休刊することが15日、分かった。

 発行部数3万部のうち、約9000部を外務省が毎月買い上げているが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで買い上げ廃止と判定されたため、刊行継続が難しくなった。

 同誌は1988年創刊。内外の学者や外交官らが論文を発表する唯一の日本語の外交専門誌。

 同省は買い上げた同誌を内外の識者などに配布している。買い上げ廃止の判定を受け、昨年12月2日、北岡伸一・東大教授ら国際関係の専門家らが廃止反対の緊急声明を発表していた。

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by ou6lhbala6 | 2010-02-23 12:15

<機密費>前政権末期の支出「それまでと異なる」 政府見解(毎日新聞)

 政府は19日の閣議で、政権交代が決まった衆院選直後の昨年9月1日、麻生前政権の河村建夫官房長官(当時)が2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」と指摘した答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地代表)の質問主意書に答えた。

 平野博文官房長官は昨年11月、国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表。毎月の請求額は平均1億円で、その2.5倍に達する駆け込み支出が明らかになっていた。答弁書は「河村長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にない」としている。【坂口裕彦】

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by ou6lhbala6 | 2010-02-22 13:47

聖武天皇夫人の邸宅、法隆寺で特別公開(読売新聞)

 奈良県斑鳩(いかるが)町の法隆寺は、平城遷都1300年を記念して、18〜28日、天平時代の住宅として唯一現存している国宝・伝法堂を特別公開する。

 堂内には阿弥陀(あみだ)三尊像(奈良時代)など重文19体と、地蔵菩薩(ぼさつ)像の計20体が安置されている。

 伝法堂は、聖武天皇夫人の橘古那可智(たちばなのこなかち)(759年没)の邸宅が移築されたもの。毎年、「地蔵会(じぞうえ)」の7月24日しか公開されていない。

 3月1〜31日は重文・上御(かみのみ)堂を公開する。国宝・釈迦三尊像(平安時代)などがあり、毎年11月1〜3日しか見られない。

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by ou6lhbala6 | 2010-02-21 02:57

<詐欺>山内議員の元秘書を逮捕 架空投資話の疑い(毎日新聞)

 架空の投資話を持ちかけ会社役員の男性から現金3000万円をだまし取ったとして警視庁捜査2課は18日、みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元政策秘書、神(じん)武幸容疑者(48)=東京都港区芝3=を詐欺容疑で逮捕した。捜査2課によると、神容疑者は「うそを言ってだまし取ったことはない」と容疑を否認しているという。同課は神容疑者が08年2〜3月、別の男性からも4000万円をだまし取ったとみて捜査している。

 逮捕容疑は、08年4月、山内議員の支援者だった目黒区の運送会社社長(68)に「友人が勤めているシティバンクが資金不足に陥っており、中東からの資金導入を図っている。確実に話はまとまるが、3カ月ほどのつなぎ資金をひそかに募集している。1口3000万円で利息は40%」などとうそをいい、3000万円をだまし取ったとしている。捜査2課は、詐取した現金を借金の返済や東京・銀座のクラブでの遊興費に充てたとみている。出資金が返還されないとして社長が警視庁に告訴していた。

 神容疑者は、山内議員が自民党から初当選した後の05年11月に事務所に採用されたが、健康上の理由で08年9月に退職。09年3月、取材に「金をだまし取るつもりはなかった。山内議員やお金を借りた人に申し訳ない」と話していた。

 山内議員はブログで「元秘書が詐欺行為を働き、被害者の方に多大なご迷惑をかけ大変申し訳ない。このような人物を雇ってしまったことについて、深く反省している」などとコメントした。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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by ou6lhbala6 | 2010-02-19 23:04

トランスデジタル元副社長ら逮捕=特定社に債権譲渡−民事再生法違反容疑・警視庁(時事通信)

 ジャスダック上場だったシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)が2008年9月の民事再生法の適用申請直前、特定の会社に債権を譲渡したとして、警視庁組織犯罪対策総務課と捜査2課は16日、同法違反容疑で、トランス社の元副社長鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。社長(44)の逮捕状も取っており、同社本社などを家宅捜索した。
 トランス社は第三者割当増資で約31億3000万円を資金調達したと発表したが、直後に手形の不渡りも出しており、不透明な経営実態を解明する。
 逮捕容疑によると、鈴木容疑者らは08年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する前、ワイン輸入販売会社(港区)に、トランス社保有の売掛債権を譲渡した疑い。 

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by ou6lhbala6 | 2010-02-18 21:37

温室ガス衛星のデータ提供へ=宇宙機構と国立環境研(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは16日、昨年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測したデータを、インターネットの専用サイトで18日から一般に提供すると発表した。
 提供データは、地球全体の二酸化炭素(CO2)やメタンの濃度など。これまで地上から観測が行われて来なかったアフリカやオーストラリアなどの濃度分布も分かるようになったという。
 国立環境研究所の専用サイトのアドレスはhttp://data.gosat.nies.go.jp/。 

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by ou6lhbala6 | 2010-02-17 22:17

「簡単や」山本理事長執刀の患者だけ死亡(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、同病院のそれまでの肝臓摘出手術ではすべて、大学病院の専門医が執刀していたことが12日、捜査関係者の話で分かった。死亡した患者の手術は、腫瘍(しゅよう)が肝静脈近くにあり難易度が高かったにもかかわらず専門医を呼ばず、経験のない法人理事長の山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が執刀。病院職員に対しては「簡単な手術や」などと話していたという。

 県警は、山本容疑者と主治医だった塚本泰彦容疑者(54)=同=が、患者の腫瘍が実際には良性の肝血管腫だったと知りながらがんと虚偽の診断をしたため専門医を呼ばず、院内のスタッフだけで手術を行った可能性があるとみて詳しく調べる。

 県によると、山本容疑者は手術の約7カ月後の平成19年1月に行った聞き取り調査の際、肝臓手術の経験について「10回以上ある」と回答した。しかし捜査関係者によると、実際に同病院で行われた肝臓手術は3回で、いずれも大学病院から呼んだ専門医が執刀。山本容疑者本人に執刀経験はなかった。また病院関係者によると、肝臓がんの疑いがあると診断された他の患者は、大学病院などの大きな病院に転院させていたという。

 ところが死亡した患者については、腫瘍が肝静脈に近く高度な技術が求められる摘出手術だったにもかかわらず、転院処置もとらず、ともに肝臓手術の執刀経験がない山本、塚本両容疑者と看護師2人の計4人で手術を実施していた。

 当時の病院職員が山本容疑者に「大学病院に転院させるなどしなくて大丈夫なのか」と尋ねると、山本容疑者は「大丈夫。簡単な手術や」などと答えたという。

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